停電で家電の故障原因と対策の補償ガイド

停電による家電の故障が心配な方に向けて、停電になると電化製品は壊れるのか、停電で家電が壊れた場合保証はあるのか、さらに停電になるとテレビは壊れますかという不安や、家電が故障する原因には何があるのかまで整理して解説します。加えて、停電時の家電故障に関する電力会社の対応や、停電による家電故障の保証、停電での故障補償、停電での家電故障は火災保険でどこまでカバーできるのか、雷で家電が壊れる場合の保険、停電でのエアコンの故障原因、そして停電中でも使える家電の考え方まで、実践的にまとめます。

停電で家電の故障 基本的な注意点

停電になると電化製品は壊れる？

停電そのものより、復旧の瞬間に発生する電圧変動やサージ電流が電子回路へ負荷を与えやすいことが問題になります。家庭の機器はスイッチング電源を内蔵しており、復電直後にコンデンサーへ一気に充電がかかるため突入電流が増大します。さらに、同じ系統にある機器が一斉に立ち上がると系統電圧が揺らぎ、電源ラインやアンテナ線、LANケーブル経由での過渡的なストレスが重なります。稼働中のパソコンや録画機器は、突然停止するとファイルシステムの不整合やデータ破損が残る場合があり、再起動後の挙動不良につながりかねません。

雷雨を伴う停電の場合は、誘導雷などによる雷サージの混入リスクも上がります。制御装置の電源入力部が焼損した事例が公的機関の調査で報告されており、瞬時過電圧に弱い精密機器ほど注意が必要です（出典：製品評価技術基盤機構 NITE「NITEが実施した事故実機調査について」https://www.nite.go.jp/data/000115228.pdf）。

すぐに実践できる保護策

停電に気づいた時点で、可能であればテレビやパソコン、ネットワーク機器など主要機器の電源プラグを抜き、アンテナ線やLANケーブルも外しておきます。再通電時のサージを機器に入れないことが狙いです。業務や学習で不可欠なパソコンやNASは、無停電電源装置（UPS）を併用し、安全にシャットダウンできる時間を確保しましょう。UPSの通知機能やソフトウェア連携を設定しておくと、無人時でも自動的に保存・停止まで進められます。

復電後は、まず分電盤のブレーカーを上げる前に周辺の安全（浸水・焦げ臭さ・破損の有無）を確認します。そのうえでブレーカーを投入し、機器は一台ずつ順番に通電して動作を点検します。時計やタイマー、Wi-Fi設定、録画予約などが初期化されていないかも確認しておくと復旧がスムーズです。

対策と限界の整理

対策	期待できる効果	限界・注意点
電源・信号ケーブルを抜く	復電サージや誘導雷の侵入を遮断	不在時には実施できない
雷サージ保護タップ	電源ラインの瞬時過電圧を吸収	繰り返しの大サージには劣化し交換が必要
同軸用避雷器（アンテナ）	アンテナ経路からのサージ低減	正しい接地が前提
UPS	安全なシャットダウン時間を確保	長時間の運転は想定外、定期的なバッテリー交換が必要
機器を一台ずつ再通電	突入電流の集中を回避	復旧に時間がかかる

以上を踏まえると、平時の準備（UPS・保護タップ・避雷器）と、非常時の運用（迅速なケーブル遮断と段階復旧）の二段構えが現実的な備えになります。

家電が故障する原因には何がありますか？

停電時は電気的ストレスが目立ちますが、実際の故障は複数の要因が積み重なって顕在化することが多いです。理解しやすいように「電気的」「機械的」「熱的」の三つに整理すると全体像がつかめます。

電気的要因

過電圧・過電流、電圧降下の繰り返し、静電気放電（ESD）などが該当します。スイッチング電源の一次側コンデンサーは経年で容量低下やESR上昇を起こし、突入時のストレスに弱くなります。LAN・同軸・USBなど信号ラインからの過渡サージもロジック系にダメージを与えます。配線の接触不良や劣化した電源タップの使用も、瞬断や電圧不安定の温床になります。

機械的要因

ファンやドライブなどの可動部は摩耗で振動や騒音が増え、コネクタの繰り返し抜き差しや荷重による半抜け・酸化被膜で接触抵抗が上がります。微小な亀裂や半田クラックが温度変化で拡大し、停電復旧時の熱衝撃で一気に症状化する場合があります。

熱的要因

吸気口やヒートシンクに溜まったホコリは放熱を阻害し、半導体のジャンクション温度を押し上げます。高温状態が続くと電解コンデンサーや駆動ICの寿命を早めます。停電・復電で負荷が急変すると温度も急上下し、熱疲労の蓄積が進みます。

停電リスクを下げる日常メンテナンス

停電そのものを防ぐことはできませんが、平時のメンテナンスで「最後の一押し」を避けられます。以下の要点を習慣化してください。

• 背面や吸気口のホコリ除去と放熱経路の確保
  月に一度を目安に、筐体外装と吸排気口をブロワーや掃除機で清掃します。ファンに異音があれば早期交換を検討します。
• 電源タップの見直し（雷サージ保護・容量）
  PSE適合の雷ガード付きタップを選び、定格容量に余裕を持たせます。古いタップは外観に異常がなくても早めに更新します。
• 据付状況の点検（たわみ・振動・ケーブル応力）
  重量物は水平で安定した面に設置し、電源・信号ケーブルに無理な曲げや引っ張りがかからないよう取り回しを見直します。
• ファームウェアとバックアップ
  テレビやルーター、NASは最新ファームに保ちます。パソコンや録画機器は定期バックアップを取り、突然停止でも復元できる体制を用意します。

“兆候”に気づくためのチェック表

症状の兆候	想定される要因	推奨アクション
起動に時間がかかる・再起動を繰り返す	電源劣化、ストレージ不良	電源ユニット点検、SMART確認、バックアップ
高負荷時に異音や高温表示	ホコリ詰まり、ファン摩耗	清掃、ファン交換、設置環境の改善
触れると微振動・ぐらつき	設置不良、筐体のたわみ	設置面の見直し、固定具の追加
ケーブルに触ると映像や通信が途切れる	コネクタ緩み、接触不良	抜き差し清掃、ケーブル・端子の交換

以上の基本を押さえておくと、停電や復電時の負荷がかかった場面でも壊れにくいコンディションを維持しやすくなります。

停電になるとテレビは壊れますか？

テレビは電源ラインに加えてアンテナ同軸やLANに常時接続されているため、復電時や落雷時のサージが複数経路から侵入しやすい構造です。最近の機種はSoCと大容量メモリーを備えるスマート機器でもあり、異常終了で内部データの整合性が崩れると起動エラーやネット接続不良が残る場合があります。

故障リスクを下げる設置と備え

まず、雷サージ保護機能付きの電源タップを用い、アンテナ経路には同軸用の避雷器を追加します。集合住宅の共用アンテナやブースターに適切な保護が施されていない場合、屋内側の対策が有効です。LAN側はルーターやスイッチ側にサージ保護を備え、雷注意報や荒天の予兆があるときは電源・アンテナ・LANを外して待機する判断も有効です。

復旧時の安全な立ち上げ手順

停電や雷の通過後は、まず周囲の安全を確認します。水濡れや焦げ臭さ、ひび割れがあれば通電を避け、点検を依頼してください。問題がなければ以下の順で試します。

1. 本体主電源をオフにし、電源プラグを抜いて数分〜数十分放置し内部の電荷を抜きます
2. アンテナ線・LANケーブルを外し、電源プラグだけ差し込んで主電源をオンにします
3. 正常起動したらアンテナ→LANの順に接続し、受信・ネット機能を確認します
4. 画面が出ない、動作が不安定な場合は取扱説明書の初期化手順を実施し、地域設定やチャンネル再スキャン、時刻合わせをやり直します

レコーダーや外付けHDDと接続している場合は、機器同士の電源投入順序が影響することがあります。テレビ単体が安定してから周辺機器を一台ずつ増やして確認すると原因の切り分けが容易です。

録画予約・ネット機能の再設定

録画予約やEPG取得の挙動は機種差があります。復電後は時刻がずれていないか、録画先のストレージが認識されているか、VODやWi-Fiの認証情報が残っているかを点検してください。ファームウェア更新が止まっていると不具合が解消しないことがあるため、ネット接続が復旧したら更新も確認します。

保証と修理の判断

雷や停電が関与した不具合は、メーカーの通常保証外とされるケースがあります。販売店の延長保証や火災保険の付帯特約、電力会社の停電関連補償の対象になる場合があるため、状況の記録（日時、症状、環境写真）を残しつつ、契約内容を確認してから相談すると手続きが円滑です。

停電でのエアコンの故障原因

停電からの復電直後は、家庭内の多くの機器が同時に立ち上がりやすく、分電盤の主幹ブレーカーや各回路の過電流遮断器に大きな負荷がかかります。エアコンは特に起動時の突入電流（定格電流の約2〜5倍、方式や容量によっては7倍程度）が流れやすく、複数台が一斉起動するとブレーカー動作や電圧降下を引き起こし、制御基板の誤動作やエラー表示につながることがあります。近年主流のインバーター方式は軟起動で突入が抑えられる一方、直流リンク回路の電解コンデンサやIPM（インテリジェントパワーモジュール）、PFC回路は電圧変動やサージに敏感で、過電圧・過電流保護が作動すると自動停止や起動不能に見える状態になります。

屋外機では、コンプレッサーが高圧側の圧力バランスを失った直後の再起動が負担となり、再始動禁止（一般に3〜10分程度）の保護タイマが働くことがあります。復電直後に電源を入れてもコンプレッサーが回らず、少し遅れて始動するのはこの保護作動が理由である場合が少なくありません。また、ファンモーターや基板上のヒューズ、サーミスタ、リレー接点はサージの影響を受けやすく、損傷時には運転ランプの点滅やエラーコード表示、室外機ファンが回らないなどの症状として現れます。

復電後の推奨手順としては、主幹ブレーカーを上げたのち5〜10分待機して電源品質が安定してから、エアコンは部屋ごとに順番に起動します。最初は送風運転にしてから冷房・暖房に切り替えると負荷の立ち上がりを緩和できます。起動しない場合は、室内機の主電源オフ・オン、電源プラグの抜き差し（完全放電を待ってから再接続）、リモコンの電池交換と再設定を試します。時間をおいても改善しない、ブレーカーが直ちに落ちる、異臭や焦げ臭さ、通常と異なる大きな振動・異音がある場合は直ちに使用を中止し、点検を依頼してください。

典型症状と考えられる要因・初動

症状	考えられる要因	初動対応
運転ランプ点滅・起動しない	電圧低下やサージで保護動作、再始動禁止タイマ中	10分待機後に再試行、主電源のオフ・オン
ブレーカーが落ちる	同時起動による突入過大、内部短絡の可能性	他機器の起動を遅らせる、繰り返す場合は使用中止
風は出るが冷えない/暖まらない	室外機未始動、センサ異常、冷媒不足	室外機ファンの動作目視、改善なければ点検
異音・異臭	モーター・コンプレッサーや基板の損傷	直ちに停止し専門点検

故障抑制のための点検・メンテナンス

・年1回を目安に、端子台の締結、配線の被覆状態、屋外機周辺の通風を点検します
・電解コンデンサの劣化（膨れ、液漏れ）や基板の変色は予兆の一つです
・屋外機の吸排気を塞がない（前後側面30cm以上、上方は60cm以上を目安）
・雷サージ保護デバイス付きの分電盤やタップを導入し、アンテナ・LAN経由のサージ対策も併用します

時間遅れの再始動や保護作動は機器を守るための仕様であり、慌てて再投入を繰り返すと二次故障を招きます。以上を踏まえ、復電時は「待つ」「順番に起動する」を徹底することが、故障リスクの低減につながります。

停電で家電は使える？

停電時に使えるかどうかは、電源の確保と機器の方式で決まります。乾電池式や手回し式のライト、ラジオはそのまま使用可能で、LEDライトは5〜10W程度の消費で十分な明るさを得られます。スマートフォンはモバイルバッテリーやポータブル電源で継続運用ができ、容量5,000mAhなら一般的なスマートフォンを約1回、20,000mAhなら約3〜4回充電できます。冷蔵庫は扉の開閉を控えれば2〜3時間は庫内温度の上昇を抑えられ、冷凍庫は事前にペットボトルの水を凍らせておくと保冷時間を延ばせます。

一方、ガス給湯器や多くのガスコンロは点火・制御に電力を必要とし、停電中は動作しない型式が一般的です。IHクッキングヒーター、電子レンジ、ドライヤーなどの高出力機器は、定格700〜1,500W以上の電力を要するため、家庭用の小型ポータブル電源では連続使用時間が短くなります。在宅医療機器（酸素濃縮器など）や電動ベッドを使用している場合は、機器販売店や医療機関が推奨するバックアップ電源計画を必ず準備してください。

代表的な機器と必要電力・代替電源の目安

機器	目安消費電力	代替電源の現実解	備考
スマートフォン充電	5〜15W	モバイルバッテリー、ポータブル電源	低速でも節電優先
LEDランタン	5〜10W	乾電池、手回し	充電式は事前満充電
ノートPC	30〜90W	UPS、ポータブル電源	作業は短時間に限定
ルーター/ONU	10〜20W	小容量UPS	復電後は設定確認
冷蔵庫（中型）	100〜300W（起動時は数倍）	大容量ポータブル電源	開閉最小、温度上昇に注意
電子レンジ	1,000〜1,500W	大容量ポータブル電源以上	使用は最小限に
エアコン（2.2kW級）	500〜900W（突入更に大）	家庭用蓄電池や自家発電	長時間運転は困難
ガス給湯器	50〜200W	基本不可	型式により異なる

ポータブル電源の連続使用時間は「おおよその稼働時間 ≒ 容量（Wh）×0.85 ÷ 負荷（W）」で見積もれます。例えば1,000Whの電源で10WのLEDを点灯すると約85時間、100WのノートPCなら約8.5時間が目安です。UPSは瞬断対策と安全なシャットダウンのための短時間バックアップに向き、数十分〜1時間の橋渡しを想定します。長時間の停電が見込まれる場合は、ソーラーパネル対応のポータブル電源を組み合わせると自律運用の幅が広がります。

携帯発電機は、屋内や半屋外（ガレージ・玄関・テント内・車内）での使用が一酸化炭素中毒につながるおそれがあると公的機関が注意喚起しています。使用する場合は、屋外の風通しの良い場所に設置し、排気が室内へ流入しない位置を確保し、延長コードは定格容量と耐候性を満たすものを選定してください（出典：消費者庁 停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意! https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_070/）。

準備段階では、モバイルバッテリーの満充電、予備乾電池の入れ替え、冷凍庫の保冷剤の追加、在宅勤務・学習に必要なルーターやPCを小容量UPSに接続して設定保持を確実にする、といった基本行動が有効です。停電の長期化が想定されるときは、近隣への騒音配慮や燃料の安全保管、CO警報器の設置など、安全面のルールを優先して運用計画を立ててください。

停電で家電の故障と保証・補償の考え方

停電で家電が壊れた場合、保証はあるの？

家電の保証は大きく「メーカー保証」「販売店の延長保証」「損害保険（火災保険や特約）」の三系統に分かれます。メーカー保証の多くは購入から1年間を目安とし、製造・材料の不具合（自然故障）を対象とします。停電復旧時のサージ電流や落雷による過電圧などの外的要因は、保証書に明示された除外事由に該当することが一般的です。延長保証も「自然故障のみ」を範囲とする設計が多く、電気的事故（サージ、誘導雷、瞬時電圧低下に伴う部品破損）は対象外となる商品設計が目立ちます。

一方、損害保険領域では、家財を対象とする火災保険で落雷・過電圧に伴う損害が補償対象となり得ます。火災保険は火災だけでなく、落雷、破裂・爆発、風水害等をカバーする仕組みが一般に採用されています（出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/）。さらに、電気的・機械的事故特約を付帯していれば、サージによる基板焼損やコンプレッサー破損など「電気的事故」に対応できる設計もあります。特約の適用には、経年劣化・消耗品の破損が原因でないことの立証が必要とされることが多く、修理業者の診断書で原因区分（外的要因か自然故障か）を明確にしておくと審査が進みやすくなります。

請求実務では、被害の発生日時、停電・落雷の有無、被害機器の型番と症状、修理見積書や診断書、被害箇所の写真が基本資料になります。雷注意報が出ていた記録や電力会社・自治体の停電情報ページのスクリーンショットも状況把握の補助資料になります。申請期限は保険約款で「事故発生後すみやかに」と定められるのが通例で、遅延すると調査が難しくなるため、早期連絡が肝要です。なお、免責金額（自己負担）や保険金の支払い対象（修理費のみか、買い替え費用も含むか）は商品により大きく異なるため、証券と約款の事前確認が不可欠です。

停電で家電の故障 電力会社の対応

電力会社の電気供給約款では、天災地変や不可抗力に伴う停電・電圧変動について免責条項を置くのが一般的で、配電設備に明白な過失がない限り、家電の損害賠償には応じない取り扱いが基本となります。たとえば落雷が系統に与える影響として、瞬時電圧低下（ディップ）や復電時の過渡的な電圧上昇が発生し得ますが、これらは自然要因に起因する系統現象として扱われるため、約款上の免責に該当しやすい位置づけです。

例外的に、計画工事の手順不備や供給設備の明確な管理過失が立証される特殊事案では、個別補償が検討される余地があります。ただし、立証には事実関係の詳細な整理が必要です。問い合わせの際は、停電の開始・復旧時刻、住所や影響範囲、電圧変動を観測した機器のログ（UPSや電源監視装置の記録があれば有効）、故障機器の型番と症状、ブレーカーの作動状況などを整理して伝えると、社内調査が円滑になります。

また、電力会社やグループ会社・提携保険会社が販売する停電費用保険等に加入している場合、長時間停電に伴う臨時費用や一部機器の損害が補償対象となる商品があります。対象となる停電時間の基準（例：5時間超など）、補償の範囲（買い替え・修理・臨時費用等）、請求期限は商品ごとに異なるため、加入状況と約款の条文を事前に確認してください。

相談時に準備したい情報

• 停電の発生日時と復旧日時
• 影響を受けた機器の型番と症状
• 保証・保険の加入状況（契約番号など）

上記の基本情報に加え、被害箇所の写真、修理見積、停電情報ページの記録、ブレーカーの復帰操作の有無などを補足できると、窓口でのヒアリングが短時間で済み、必要な案内に早く到達できます。

停電で家電の故障 保証の範囲を確認

保証・補償・保険の役割を切り分けると、どこに連絡すべきかが明確になります。下表は窓口ごとの対象と除外の代表例です。用語上、「保証」はメーカーや販売店の無償修理の約束を指し、「補償（保険）」は損害に対して金銭的にカバーする仕組みを意味します。電気的事故特約は、サージや誘導雷で基板が焼損したケースのように、自然故障ではないが外的電気要因により発生した損害を埋める役割を持つ点が特徴です。

区分	窓口	主な対象	よくある除外・注意点
メーカー保証	メーカー	製造・材料不具合	外的要因の損傷、消耗品、ユーザー起因
延長保証	販売店・保証会社	自然故障の長期カバー	落雷・過電圧は対象外が多い
火災保険 家財	損害保険会社	家財全般の損害	免責金額や特約の有無に留意
電気的・機械的事故特約	損害保険会社	サージ等の電気的事故	経年劣化・消耗は対象外
停電費用保険等	電力会社系・保険会社	長時間停電の費用等	加入必須、対象費用に限定

適用可否の判断を早めるには、次の流れが実務上有効です。まず保証書・延長保証規約を確認し、自然故障の定義と除外事由（落雷・過電圧・水濡れ等）を特定します。次に、修理業者の診断書で「原因」を確定し、自然故障の場合は保証窓口へ、外的要因による電気的事故なら保険（家財＋電気的事故特約）へとルートを分けます。並行して被害状況の記録（写真・動画）、購入証憑、型番・製造番号の控え、修理見積の取得を進めると、どの窓口でも審査がスムーズです。免責額や支払限度額、時価・新価の扱い、減価償却の有無など、支払い算定ルールも商品によって異なるため、見積金額と約款条項を突き合わせてから進めると齟齬を避けられます。いが速やかになります。

停電で故障 補償の仕組みとは

補償を成立させるうえで鍵になるのは、まず「原因の特定」、次に「損害額の算定」です。原因は、停電復旧時のサージ（過渡的な過電圧・過電流）、浸水・漏水による短絡、転倒や落下などの機械的破損といった類型に整理されます。サージでは数百ボルトから数千ボルト規模の瞬間的な電圧上昇が発生するとされ、電源回路や制御基板、通信ポートの素子破壊が典型的な損傷パターンです。浸水では配線やコネクタの腐食・導通不良が時間差で顕在化することがあり、査定では「いつ・どのように故障症状が出たか」の時系列を丁寧に示すことが評価精度の向上につながります。

損害額の算定は、修理可能であれば部品代・作業費・出張費などの合計を基準にし、修理不能や安全性に懸念が残る場合は全損として扱われ、時価または再調達価格（新価）を基準に算出されます。家庭用家電では減価償却を考慮した時価基準が採用される商品が多い一方、特約や契約形態によっては新価基準での支払いとなる設計も見られます。いずれの場合も免責金額が設定され、少額損害は自己負担となるのが通例です。免責は数千円から数万円のレンジで商品差があり、複数機器が同一事故で損傷した場合の合算扱い可否も約款で異なるため、事前確認が安心につながります。

査定資料として重視されるのは、修理事業者の技術的診断書と見積書、被害箇所の近接写真・全体写真、通電状況やブレーカー動作の記録、気象台・電力会社などの停電・落雷記録です。可能であればUPSや電源監視装置のログ、ルーターやレコーダーのエラーログも補助資料になります。支払い時期や対象範囲（付帯費用やデータ復旧費の扱い、臨時費用の限度額など）は商品により差が生じるため、担当者からの指示に沿って不足資料を迅速に補完し、不明点はその場で確認することが結果的に最短ルートとなります。

停電で家電の故障 火災保険でカバーできる？

家財を対象にした火災保険は、火災だけでなく落雷・風災・水災などの自然災害を基本補償に含める設計が一般的で、落雷に伴う電気的損傷は補償対象となり得ます。さらに電気的・機械的事故特約を付帯すると、停電復旧時のサージによるショートや制御基板の焼損、モーターの巻線損傷といった「外的な電気事象」に起因する故障をカバーできる商品が用意されています。補償可否の判断では、自然故障（経年劣化や消耗）との切り分け、事故性の有無、事故と損害の因果関係が中心的論点です。制度設計の基本は損害保険料率算出機構が公表する参考純率等に基づくとされ、補償範囲の考え方や事故類型の定義理解に役立ちます（出典：損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/）。

実務の流れは、被害状況の記録化から始まります。安全を確保したうえで被害箇所の写真・動画を撮影し、故障機器の型番・製造番号・購入時期を控え、発生日時や気象状況、停電・復電の時間帯をメモします。次に保険会社または代理店へ連絡し、指示に従って必要書類（申請書、修理見積書または診断書、購入証憑の写しなど）を提出します。査定では現地確認が入る場合があり、事故状況の説明や機器の保管（勝手に廃棄しない）が求められます。請求期限は約款上「事故発生後すみやかに」とされるのが一般的で、遅延は立証の難度を上げるため、復旧作業と並行して早期に着手するのが得策です。支払いは修理費実費、または全損認定時に時価（あるいは新価）基準での支払いとなり、免責金額・支払限度額・時価評価の方式は商品ごとに異なります。家財契約の対象に当該家電が含まれているか、同居親族の所有物の扱い、付帯費用や臨時費用の枠が使えるかも事前に確認するとスムーズです。

雷で家電が壊れる 保険の対象と注意点

雷による家電損傷は、屋内への電気エネルギーの侵入経路が複数存在する点が特徴です。直撃雷では建物の避雷・接地系に大きなエネルギーが流入し、配電系統に影響を与えます。誘導雷では近傍落雷に伴う電磁誘導で電源線・通信線・アンテナ線に過渡的電圧が重畳し、機器内の半導体素子（整流ダイオード、電源IC、LAN PHYなど）が破壊されやすくなります。これらは保険上「落雷」による損害として扱われ、家財補償および電気的・機械的事故特約の対象となる設計が一般的です。一方で、過去から進行していたコンデンサの劣化、ヒンジやファンの摩耗、発塵による放熱不良といった自然故障・経年劣化は対象外とされることが多く、診断書での原因特定が審査の要になります。

注意点として、被害は電源コンセントだけでなく、テレビのアンテナ端子、ルーターやレコーダーのLANポート、電話回線や光終端装置の側からも発生し得ます。再発防止の観点では、雷サージ保護機能付き電源タップや分電盤用避雷器、アンテナ系の保護器、通信線用のサージプロテクタを適切に配置し、保護素子（バリスタ、ガス放電管）の定格や劣化インジケーターの有無を点検することが実効的です。荒天が見込まれる場合は、可能な範囲で電源プラグ・アンテナ線・LANケーブルを抜き、復電後は機器を一台ずつ順番に通電して異音・異臭・異常発熱の有無を確認します。保険申請に向けては、落雷情報（気象台発表や雷監視ネットワークの記録）、停電発生・復旧時刻、被害箇所の写真、機器ログの確保が立証の助けになります。なお、サージ保護器は大きな過電圧を一度吸収すると機能が劣化する設計が多いため、インジケーター消灯や規定年数の経過を目安に適切な交換を計画することが、将来のリスク低減に直結します。

まとめ 停電で家電の故障を防ぐために